"大高豪太" 5件 - kokalog 国会議事録検索

○大高政府参考人　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、お子さんがたくさんいらっしゃる妊産婦の方は大変大変だと思いますので、こういうよい事例はしっかりと周知してまいりたいと思います。

○大高政府参考人　お答え申し上げます。　御指摘のパーキングパーミット制度は、バリアフリー法に基づく車椅子使用者用駐車場や、その他一般の駐車区画も含めた障害者等用駐車区画を設定し、障害者、妊産婦など、利用者を限定して利用者証を交付する制度でございます。　現在、三十九の府県及び四市において導入されており、委員御指摘のとおり、特に岐阜県において、妊産婦にも十分配慮した制度として、ぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度

○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。　東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、東京大会に向けて、障害当事者を含む多数の観客や大会関係者が円滑に移動するために必要となるハード、ソフトのバリアフリー化を図るため、大会組織委員会が当事者団体参画の下で策定したものでございます。このガイドラインの考え方が全国に広がることにより、真の共生社会の実現に寄与するものと考えております。　こうした

○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。　法の理念である共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して外出し、社会生活を送っていくことができるよう、バリアフリー環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しております。　各種支援制度の活用などを通じた関係者のこれまでの取組により、例えば、一日に三千人以上が利用する鉄道駅などの九割以上の段差解消が達成されるなど、着実

○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。　今後、我が国が真の共生社会を実現していくためには、障害の有無や特性にかかわらず、得られる情報の質や量を同等としていくことが求められており、聴覚に障害のある方が容易に運行情報等を収集できるよう、更なる取組を進めていく必要があると認識しております。　このため、公共交通事業者に対するバリアフリー基準において、新規導入する鉄道やバス車両において、運行に関

○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。　公共交通機関において事故等によるダイヤの乱れが発生した場合、運行情報など旅客にとって必要な情報は、聴覚に障害をお持ちの方に十分配慮された形で適時適切に提供されることが重要であると認識しております。　現在、多くの公共交通事業者においては、各社のホームページ等において文字や図形による運行情報等の提供が行われており、聴覚障害者の方を含め鉄道やバスに乗車中

○大高政府参考人　お答え申し上げます。　身体障害者、それから知的障害者、精神障害者、それぞれの方が社会に進出できる環境をつくるということは大変重要だと思っております。　ＪＲに対してもしっかりと協力と理解を求めてまいりたいと思います。

○大高政府参考人　お答え申し上げます。　精神障害者割引については、先生が今、お話にあったように、令和元年の第百九十八回通常国会において、精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されたところでございまして、我々、大変重く受け止めております。　鉄道局におきましても、ＪＲに対して精神障害者割引について理解と協力を求めるよう、しっかり取り組んでおります。　国土交通省といたしましても、精神障害者割引の導入

○大高政府参考人　お答え申し上げます。　障害者に対する公共交通機関の運賃割引については、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者等に対し、理解と協力を求めてきたところでございます。　こうした取組の結果、精神障害者に対する運賃割引を実施している交通事業者は増加傾向にあり、令和二年四月現在、鉄道、軌道事業で九十三者、乗り合いバス事業で八百八十四者

○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。　教育啓発特定事業は、改正バリアフリー法において基本構想における一類型として新たに追加されたものであり、従来のハード整備事業に加え、心のバリアフリーを推進するためのソフト事業としてバリアフリー教室の開催などを実施するものでございます。　施行されて間もないため、現状では法定の教育啓発特定事業を位置付けた基本構想は一件にとどまっておりますが、全国の市町村

○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。　高度経済成長期以降に整備し老朽化したインフラの割合が加速的に高くなる中、国民の安全、安心や、社会経済活動の基盤となるインフラを維持管理、更新を計画的に進めていくことが重要と認識しております。このため、全国の首長や与党からの強い要望も踏まえ、昨年十二月、政府全体で総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定

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